社会保険労務士法人 出口事務所
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報酬一覧

契約形態

契約形態 主な概要
スタンダード顧問 人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
労働社会保険諸法令に基づく事務代行業務
オプショナル顧問 人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
労働社会保険諸法令に基づく事務代行業務
給与計算業務、(助成金申請)
アドバイザリー顧問 人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
エコノミー顧問 労働社会保険諸法令に基づく事務代行業務
システムレンタル 会員専用ページ・ネットde顧問・Box・MyKomonなどの利用
コンサルティング契約 IPO労務支援、経営労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務
税理士事務所契約 提携税理士事務所からの紹介で役員2名以下の場合
(他の企業から給与が支給されている役員がいない場合のみ)
契約形態 顧問業務 社外報告窓口 保険料連絡 給与 コンサル・監査 セミナー NEWS 会員専用ページ システムレンタル 助成金申請 契約期間
相談 手続
スタンダード顧問 顧問 別料金 1年
オプショナル顧問① 顧問 別料金 ○/サポート 別料金 1年
オプショナル顧問② 顧問 別料金 ○/サポート 別料金 ○/サポート 別料金 1年
オプショナル顧問③ 顧問 別料金 ○/サポート 別料金 1年
アドバイザリー顧問 顧問 ○/サポート 別料金 1年
エコノミー顧問 顧問 別料金 別料金 1年
システムレンタル 別料金 別料金 別料金 閲覧 1年
コンサルティング契約 数か月
経営労務監査 数か月
税理士事務所契約 別料金 別料金 1年

顧問業務の範囲

1-1. 顧問業務(相談)

  • 事業運営において必要とする一般的な雇用管理・労務管理等に関する相談・指導。
    (就業規則等各種規程の作成・改定・確認等は除く)
    (メール・電話・来所・オンライン)
  • 【オプション】訪問

1-2.顧問業務(手続)

※委託業務については、乙の選定する業務システムを使用し、原則電子申請または郵送にて行う。

  • 健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関連する手続。
  • 健康保険法・厚生年金保険法に基づく事業所及び被保険者の変更に関連する手続。
  • 健康保険法に基づく給付に関する手続。(第三者行為災害を除く)
  • 雇用保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関する手続。
  • 労働者災害補償保険法に基づく給付に関する手続。(第三者行為災害を除く)
  • 事業運営において必要とする労働・社会保険諸法令に基づく一般的な手続・相談。
    (時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)は含む。)

2. 個別業務 (手続ごとに委託され、別途報酬を必要とします。)

  • 新規適用・廃止の手続。
  • 緊急を要する手続・相談・給与計算等。
  • 社会保険定時決定における手続。
  • 労働保険料の概算・確定に関する事務。
  • 賞与計算業務
  • 年末書類作成(年末調整申告等の税理士業務を除く)
  • 各種助成金の申請手続。
  • 就業規則等各種規程の作成・改定・確認
    (就業規則の相談は顧問業務に含み、条文確認は個別業務に含む)。
  • 賃金制度等人事管理制度構築に関する相談・指導・構築 (簡易的な相談は顧問契約に含む) 。
  • 行政官庁の事業所調査への事前確認・立会い・代理出席
    (調査の種類は委託業務に関連するものに限る)。
  • 労働・社会保険諸法令に基づく手続で、通常の範囲を超えて複雑なもの。
  • 雇用管理・労務管理等に関する相談・指導であって、通常の範囲を超えて複雑なもの。
  • 厚生年金保険法、国民年金法等に基づく各種年金の請求手続(社員の個人的手続に該当)。
  • 第三者行為災害手続き(通常の範囲を超えて複雑なもの)。

給与計算業務等

3.給与計算業務(給与計算・賞与計算)

※原則、乙の選定する給与計算システムにて、給与・賞与計算連絡票に基づき計算を行う。

  • 支給控除一覧表
  • Web明細
  • 【オプション】振込データ作成
  • 【オプション】計算の試算
  • 【オプション】納品後の修正・緊急対応
  • 【オプション】平均賃金の算出
  • 【オプション】明細書データ作成
  • 【オプション】住民税異動手続
  • 【オプション】住民税振込データ作成
  • 【オプション】会社負担保険料一覧表作成
  • 【オプション】賃金台帳作成

4.年末書類作成

※扶養控除等申告書に基づき、原則、弊事務所が指定する給与計算システム(エムケイシステム 社労夢)にて年末書類作成を行う。

  • 年末調整一覧表
  • 源泉徴収票
  • 源泉徴収簿
  • 給与支払報告書データ作成
  • 【オプション】給与支払報告書郵送

※チェック(添付台紙と入力内容の確認)が不要の場合


顧問業務の報酬月額

(報酬月額の目安)※契約形態に応じて増減することがあります。
(注)人員は、事業主(役員を含む)と従業員(アルバイト等を含む)を合わせた数になります。
(注)給与計算業務等は、含まれておりません。

人員(人) 報酬月額 人員(人) 報酬月額 人員(人) 報酬月額 人員(人) 報酬月額
4以下 20,000円 50~59 80,000円 250~299 220,000円 700~799 500,000円
5~9 30,000円 60~69 90,000円 300~349 250,000円 800~899 550,000円
10~19 40,000円 70~99 100,000円 350~399 300,000円 900~999 600,000円
20~29 50,000円 100~149 130,000円 400~499 350,000円 1000~1099 650,000円
30~39 60,000円 150~199 160,000円 500~599 400,000円 1100~1199 700,000円
40~49 70,000円 200~249 190,000円 600~699 450,000円 1200以上 別途協議